有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向が持続しました。トランプ大統領が掲げる財政拡張的な経済政策への期待感から、年度後半以降円安が進み輸出が持ち直しており、企業収益は底堅い動きが続いています。一方、人手不足を背景に失業率は低水準で推移し、雇用環境も改善していますが、消費者の節約志向は根強く、消費の回復は緩慢な動きとなっています。海外では、米国でトランプ政権の財政政策への期待や良好な雇用環境を背景に景気が回復、欧州でも企業活動が活発化しています。中国では、成長率は低下しているものの、政府の景気刺激策により景気は底堅く推移しています。しかしながら、中東や北東アジアでは政治的な緊張が高まっており、国際経済を巡る不安定要因となっています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、システム事業の売上高が前年同期比増収となったものの、事務機器事業が減収となったことから、連結売上高は2,920百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益は349百万円(前年同期比1.9%増)、連結経常利益は支払利息の減少で349百万円(前年同期比3.9%増)となりました。なお、特別利益として、投資有価証券売却益24百万円、特別損失として、保有有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、68百万円の投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発、テクノ・トロン㈱が産業機器や民生機器への組込みシステム開発を行っています。顧客企業では、製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発を継続的に進めており、システム技術支援に対するニーズは底堅く推移しています。当社では、金融や旅行業分野、車載系開発などで親密取引先との関係強化を図る一方、全社的な営業活動の強化により新規案件、新規顧客の開拓にも注力しています。エンジニアの採用や外注先エンジニアの確保も積極的に進めており、システム事業の連結売上高は、1,949百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、エンジニアの稼働率を高水準に維持する中、単価改善や高採算案件へのシフトなど収益力の改善、強化に努めたことから、254百万円(前年同期比11.7%増)となりました。なお、当社は、テクノ・トロン㈱を平成29年4月1日付で当社を存続会社とし、吸収合併しています。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しています。タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、自動紙折り機やシュレッダーなどOEM製品の拡充により取引先への商品提案力を強化する一方、3Dプリンタの分野でも、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供により3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化に取組みました。しかし、ニッポー㈱で行っていた製造受託を親会社の子会社に昨年4月末移管したこともあり、事務機器事業の連結売上高は、843百万円(前年同期比8.0%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、売上高減少による固定費率の高まりで53百万円(前年同期比18.7%減)となりましたが、年度後半は、売上高の持ち直しにより利益額も改善してまいりました。
③ 不動産事業
不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により、不動産事業の連結売上高は、128百万円(前年同期比2.9%減)となりました。セグメント利益(経常利益)は、40百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には、508百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は246百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費37百万円、退職給付に係る負債の増加額22百万円、仕入債務の増加額19百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額124百万円、売上債権の増加額10百万円、利息の支払額4百万円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、50百万円(前連結会計年度は、198百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入71百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出16百万円、敷金の差入による支出4百万円等です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は223百万円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出174百万円、配当金の支払額40百万円、自己株式の取得による支出7百万円等です。