(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、脱デフレ、経済再生を掲げる安倍政権の政策運営への期待や黒田日銀総裁の下で実施されている日本銀行の積極的金融緩和政策により、円高は修正局面に入りこれを好感した株式市場も反転してまいりました。政府は6月に成長戦略を発表、7月の参議院選挙では国会のねじれ現象も解消したことから、今後この成長戦略の着実な実行が期待されています。一方、企業業績は円安メリットもあり改善が進んでおり、これを受け雇用環境や消費者マインドも緩やかに好転しています。平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う不透明材料はあるものの、好調な個人消費が日本経済の足元を支えつつあります。海外経済は、中国経済の減速やウクライナを巡る国際情勢の不安定化の動きがありますが、米国では家計のバランスシート調整が進展し個人消費が底堅く推移するなど、全体的には緩やかな回復傾向が続いています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度より、セグメント別名称のうち、<ソフトウエア関連事業>は、<システム事業>に名称変更しています。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当連結会計年度の連結売上高は、2,791百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、利益面につきましては、システム事業で業容拡大を見据え、積極的に中途技術者や新卒技術者の採用を実施した効果が現われ、技術者の稼働状況も高水準に推移したことから、事務機器事業でOEM等新商材の導入で粗利率が低下したものの、連結営業利益は414百万円(前年同期比26.8%増)、連結経常利益は395百万円(前年同期比27.4%増)、連結当期純利益は312百万円(前年同期比81.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
<システム事業>システム事業につきましては、システム開発技術支援に対する顧客からのニーズが増えたこと、営業活動強化により新規受注が拡大したこと、またエンジニアの採用を積極的に進めたことから、システム事業の連結売上高は、1,730百万円(前年同期比28.2 %増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は210百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業につきましては、タイムレコーダー等の主力製品の販売額とシステム案件の受注が伸び悩みましたが、OEM等の新商材の導入による商品ラインアップの拡充により商品提案力の強化を図り、事務機器事業の連結売上高は、928百万円(前年同期比3.4%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は150百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、法人向けの賃貸物件において賃貸料の見直し等があったため、不動産事業の連結売上高は、132百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、修繕費の減少で40百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、当連結会計年度末には、478百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は228百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費41百万円、退職給付に係る負債の増加145百万円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額126百万円、売上債権の増加104百万円、退職給付引当金の減少113百万円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、25百万円(前連結会計年度は、134百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入91百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出55百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は150百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額40百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、社債の償還による支出20百万円です。