訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
研究開発活動
当社グループでは、当社の事務機器事業において顧客ニーズの多様化に対応する製品開発や当社グループ製品への顧客の要望に答えるべく研究開発活動を行っています。
事務機器事業では、長年にわたり「時間の管理」「人の管理」において高いノウハウを蓄積してまいりました。「時間の管理」に関する顧客のニーズは、従来のタイムレコーダーだけでなく、規模の大きな事業者では、システムと連動したICカードによる管理に広がってきています。このような市場変化を捉え、タイムレコーダーの他にICカードを活用した勤怠管理、入退室管理のシステムの研究、開発をシステム事業と連携しながら進めています。当連結会計年度におきましては、PC連携型の新型タイムレコーダーの開発等を行いました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,735千円です。
事務機器事業では、長年にわたり「時間の管理」「人の管理」において高いノウハウを蓄積してまいりました。「時間の管理」に関する顧客のニーズは、従来のタイムレコーダーだけでなく、規模の大きな事業者では、システムと連動したICカードによる管理に広がってきています。このような市場変化を捉え、タイムレコーダーの他にICカードを活用した勤怠管理、入退室管理のシステムの研究、開発をシステム事業と連携しながら進めています。当連結会計年度におきましては、PC連携型の新型タイムレコーダーの開発等を行いました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,735千円です。