訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、1,215百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。これは、主として現金及び預金が103百万円、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、2,615百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは、主として投資有価証券が124百万円増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、451百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。これは、主として短期借入金が12百万円減少する一方、未払法人税等が16百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、1,437百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは、主として繰延税金負債が12百万円、退職給付に係る負債が154百万円増加する一方、退職給付引当金が113百万円、長期借入金が76百万円、社債が20百万円が減少したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて358百万円増加し、1,941百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは、主として利益剰余金が271百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ405百万円増の2,791百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ294百万円増の2,001百万円(前連結会計年度比17.3%増)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23百万円増の375百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ87百万円増の414百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、雑収入の減少などにより前連結会計年度に比べ3百万円減の3百万円(前連結会計年度比51.1%減)、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ微減し21百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ85百万円増の395百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は50百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益34百万円及びテクノ・セブン共済会解散により残余財産の無償譲渡を受けたことによる共済会解散益16百万円です。特別損失は、0百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ134百万円増の446百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、システム事業、事務機器事業をメインに、不動産事業を加え、3事業に経営資源を集中し事業の拡大に努めています。当社グループの経営戦略は、以下のとおりです。
①システム事業
・営業力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕
・顧客ニーズに対応できる技術を持った要員の育成、人材の確保
・事務機器部門との共同による新たな顧客層をターゲットとするシステム商材の開発、販売
②事務機器事業
・自社製品の開発力強化、原価コストの削減
・新製品の投入による既存顧客への提案力強化と新規ルートの開拓
・商品ラインナップの拡充と新たな主力商品の育成
③不動産事業
・高稼働率の維持による安定収益基盤の構築
・当社グループで保有している旧工場の有効活用
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。しかしながら、近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社の主要分野において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められています。当社グループは、システム事業・事務機器事業・不動産事業の3事業を柱に安定的に収益を生み出せる企業体質への転換を図り、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現することを目指し経営を行っています。
具体的な方針として、下記3項目を掲げ当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。
①市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
②積極的な採用による人材の確保と新商品の導入による売上の拡大
③徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、1,215百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。これは、主として現金及び預金が103百万円、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、2,615百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは、主として投資有価証券が124百万円増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、451百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。これは、主として短期借入金が12百万円減少する一方、未払法人税等が16百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、1,437百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは、主として繰延税金負債が12百万円、退職給付に係る負債が154百万円増加する一方、退職給付引当金が113百万円、長期借入金が76百万円、社債が20百万円が減少したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて358百万円増加し、1,941百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは、主として利益剰余金が271百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ405百万円増の2,791百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ294百万円増の2,001百万円(前連結会計年度比17.3%増)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23百万円増の375百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ87百万円増の414百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、雑収入の減少などにより前連結会計年度に比べ3百万円減の3百万円(前連結会計年度比51.1%減)、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ微減し21百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ85百万円増の395百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は50百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益34百万円及びテクノ・セブン共済会解散により残余財産の無償譲渡を受けたことによる共済会解散益16百万円です。特別損失は、0百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ134百万円増の446百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、システム事業、事務機器事業をメインに、不動産事業を加え、3事業に経営資源を集中し事業の拡大に努めています。当社グループの経営戦略は、以下のとおりです。
①システム事業
・営業力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕
・顧客ニーズに対応できる技術を持った要員の育成、人材の確保
・事務機器部門との共同による新たな顧客層をターゲットとするシステム商材の開発、販売
②事務機器事業
・自社製品の開発力強化、原価コストの削減
・新製品の投入による既存顧客への提案力強化と新規ルートの開拓
・商品ラインナップの拡充と新たな主力商品の育成
③不動産事業
・高稼働率の維持による安定収益基盤の構築
・当社グループで保有している旧工場の有効活用
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。しかしながら、近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社の主要分野において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められています。当社グループは、システム事業・事務機器事業・不動産事業の3事業を柱に安定的に収益を生み出せる企業体質への転換を図り、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現することを目指し経営を行っています。
具体的な方針として、下記3項目を掲げ当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。
①市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
②積極的な採用による人材の確保と新商品の導入による売上の拡大
③徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保