当社グループ(当社及び連結会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、1,083百万円(前連結会計年度比20.6%減)となりました。これは、主として現金及び預金が233百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が19百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、2,690百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは、主として投資有価証券が24百万円減少したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、434百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは、主として短期借入金が89百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が20百万円、1年内償還予定の社債が10百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて372百万円減少し、1,063百万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。これは、主として長期借入金が329百万円、繰延税金負債が56百万円減少する一方、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、2,275百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。これは、主として利益剰余金が159百万円増加しする一方、その他有価証券評価差額金が129百万円減少たことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ33百万円減の2,880百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ35百万円減の2,109百万円(前連結会計年度比1.6%減)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8百万円増の428百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ7百万円減の343百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円増の8百万円(前連結会計年度比42.2%増)、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ4百万円減少し15百万円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ若干増の336百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は6百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益6百万円です。特別損失は、0百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5百万円減の343百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、システム事業、事務機器事業をメインに、不動産事業を加え、3事業に経営資源を集中し事業の拡大に努めています。当社グループの経営戦略は、以下のとおりです。
① システム事業
・営業力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕
・顧客ニーズに対応できる技術を持った要員の育成、人材の確保
・事務機器部門との共同による新たな顧客層をターゲットとするシステム商材の開発、販売
② 事務機器事業
・自社製品の開発力強化、原価コストの削減
・新製品の投入による既存顧客への提案力強化と新規ルートの開拓
・商品ラインナップの拡充と新たな主力商品の育成
③ 不動産事業
・高稼働率の維持による安定収益基盤の構築
・当社グループで保有している旧工場の有効活用
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。しかしながら、近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められています。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。
具体的な方針として下記3項目を掲げ、当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。
① 市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいります。また事務機器事業でも3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいります。
② 積極的な採用による人材の確保と新商品の導入による売上の拡大
システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育、育成に努めてまいります。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取組んでいます。
③ 徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保
システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいります。