有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 市場及び経済状況等の動向について
事務機器事業では、時間管理の分野で従来型のタイムレコーダー市場は成熟し、また、ファクタリングサービス等の普及で、チェックライタ市場も縮小する中、3Dプリンタの分野は、今後ユーザー層の拡大が期待されます。一方、システム事業では、顧客が競争力を維持・強化するためのIT投資が継続的に見込まれています。しかし、このような市場の状況もグローバル化が進展する中で、国内外の経済・政治状況、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
(2) 競合等について
事務機器事業の主力製品分野では、競合メーカーとの競争が激化してきています。当社グループといたしましては、現時点においては、当社グループ製品に技術面、品質面等の優位性があると認識していますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。競合等によって、当社グループの製品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
事務機器事業では、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品に対するお客様からの要望に対応するため、製品開発を進めています。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっています。さらに、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
事務機器事業では、品質には十分留意し各種製品の製造を行っていますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の製造について
事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社TCSホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っています。したがって、半導体市況や自然災害等を要因とする調達部材の需給バランスにより、調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び価格で、製品が調達できない可能性があります。この場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の貸倒れについて
当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めていますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムの受託開発について
システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウィルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期していますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定取引先への依存について
当社グループのシステム事業は、TCSホールディングス・グループ各社を主要顧客としています。当社グループでは、新規顧客開拓・受注拡大を図り、依存度の軽減に努めていますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っていますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。