四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の低下やインバウンド消費の高まりにより、企業収益の改善傾向が続き、求人倍率が高水準で推移するなど、雇用の拡大や賃上げの動きが続いています。個人消費も、原油価格の低下による家計の実質購買力の改善や雇用の拡大、所得の増加による消費者マインドの好転で、底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復を続けています。一方、海外では、米国で景気拡大が続いているとの見方から、ゼロ金利政策を7年ぶりに終了し、12月に利上げを実施したことで、中国や新興国からの資金流出懸念が高まっています。また、原油価格の低下による資源国の財政悪化、難民問題を抱える欧州や中東情勢など、国際経済を巡る不安定要因が増しています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
<システム事業>システム事業につきましては、顧客企業の製品開発や顧客サービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しています。さらに営業活動強化により新規受注の拡大を図っていますが、外注先エンジニアの確保が逼迫しており、システム事業の連結売上高は、1,358百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は159百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業につきましては、タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、OEM製品や3Dプリンタ及び関連商品の受注強化に取組みましたが、事務機器事業の連結売上高は、642百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は37百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努め、不動産事業の連結売上高は、99百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は31百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,100百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの積極採用と早期稼働の実現、高水準の稼働率維持により、同事業の利益額は増加したものの、事務機器事業において、商品提案力を維持・強化するため、人的・物的投資を継続しており、同事業の利益額が減少したため、連結営業利益は233百万円(前年同期比6.7%減)、連結経常利益は228百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8.9%減少し3,735百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ27.3%減少し991百万円となりました。これは主に、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し2,743百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ11.3%減少し371百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ21.5%減少し1,127百万円となりました。これは主に、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ0.2%減少し2,236百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、連結会社合計で11名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、ウインテック㈱の吸収合併に伴い、同社の従業員を引継いだため、従業員数は、当社全体で67名、内システム事業の従業員数は65名、前連結会計年度末に比べて増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の低下やインバウンド消費の高まりにより、企業収益の改善傾向が続き、求人倍率が高水準で推移するなど、雇用の拡大や賃上げの動きが続いています。個人消費も、原油価格の低下による家計の実質購買力の改善や雇用の拡大、所得の増加による消費者マインドの好転で、底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復を続けています。一方、海外では、米国で景気拡大が続いているとの見方から、ゼロ金利政策を7年ぶりに終了し、12月に利上げを実施したことで、中国や新興国からの資金流出懸念が高まっています。また、原油価格の低下による資源国の財政悪化、難民問題を抱える欧州や中東情勢など、国際経済を巡る不安定要因が増しています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
<システム事業>システム事業につきましては、顧客企業の製品開発や顧客サービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しています。さらに営業活動強化により新規受注の拡大を図っていますが、外注先エンジニアの確保が逼迫しており、システム事業の連結売上高は、1,358百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は159百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業につきましては、タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、OEM製品や3Dプリンタ及び関連商品の受注強化に取組みましたが、事務機器事業の連結売上高は、642百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は37百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努め、不動産事業の連結売上高は、99百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は31百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,100百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの積極採用と早期稼働の実現、高水準の稼働率維持により、同事業の利益額は増加したものの、事務機器事業において、商品提案力を維持・強化するため、人的・物的投資を継続しており、同事業の利益額が減少したため、連結営業利益は233百万円(前年同期比6.7%減)、連結経常利益は228百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8.9%減少し3,735百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ27.3%減少し991百万円となりました。これは主に、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し2,743百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ11.3%減少し371百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ21.5%減少し1,127百万円となりました。これは主に、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ0.2%減少し2,236百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、連結会社合計で11名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、ウインテック㈱の吸収合併に伴い、同社の従業員を引継いだため、従業員数は、当社全体で67名、内システム事業の従業員数は65名、前連結会計年度末に比べて増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。