四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、企業収益は、円安の進行により輸出企業の業績が改善し、消費も消費税増税後の落ち込みから一部持ち直す動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。これを受け、株式市場も、日経平均株価が、12月に一時18,000円を回復しました。雇用環境も失業率が低位で推移しており、賃金の改善傾向が続いています。一方、海外経済は、米国経済の景気拡大が続いており、金融緩和政策からの脱却も視野に入ってきました。しかし、中国経済の減速や、原油価格の低下による資源新興国の財政悪化懸念、長引く欧州経済の不調、中東情勢など、国際情勢を巡る不安定要因が増しており、これらの動向が日本を含めた世界経済への先行きに懸念を高めつつあります。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
<システム事業>システム事業につきましては、企業業績の回復や設備投資の持ち直しに伴い、システム開発技術支援に対する顧客からのニーズが増えました。さらに営業活動強化により新規受注が拡大したこと、エンジニアの採用を積極的に進めたことから、システム事業の連結売上高は、1,365百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は150百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、主力製品の販売額が伸び悩んだものの、OEM製品等の販売力強化や製造受託が拡大したこと等により、事務機器事業の連結売上高は、673百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は62百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりました。不動産事業の連結売上高は、101百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は30百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、2,139百万円(前年同期比7.4%増)となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの稼働率が高水準に推移したものの、事務機器事業における新製品(3Dプリンタ)の開発・販売に伴う要員強化や費用負担があったため、連結営業利益は249百万円(前年同期比9.5%減)、連結経常利益は239百万円(前年同期比9.7%減)、連結四半期純利益は157百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6.2%増加し4,067百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し1,222百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ8.8%増加し2,845百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ23.7%減少し344百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し1,494百万円となりました。これは主に、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14.8%増加し2,228百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、連結会社合計で20名増加しています。内、システム事業の従業員数は、16名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、提出会社で12名増加しています。内、システム事業の従業員数は、11名増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。