四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、企業収益は、円安の進行により輸出企業の業績が改善し、消費も消費税増税後の落ち込みから一部持ち直す動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。これを受け、株式市場も、日経平均株価が、9月に一時16,000円を回復しました。雇用環境も失業率が低位で推移しており、賃金の改善傾向が続いています。一方、海外経済は、米国経済の景気拡大が続いていており、金融緩和政策からの脱却も視野に入ってきました。しかし、中国経済の減速や、ウクライナ問題を巡る経済制裁が欧州経済へ及ぼす影響、中東情勢など、国際情勢を巡る不安定要因が増しており、これらの動向が日本を含めた世界経済への先行きに懸念を高めつつあります。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
<システム事業>システム事業につきましては、企業業績の回復や設備投資の持ち直しに伴い、システム開発技術支援に対する顧客からのニーズが増えました。さらに営業活動強化により新規受注が拡大したこと、エンジニアの採用を積極的に進めたことから、システム事業の連結売上高は、914百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は93百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、主力製品の販売額が伸び悩んだものの、OEM製品等の販売力強化や製造受託が拡大したこと等により、事務機器事業の連結売上高は、426百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は42百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりました。不動産事業の連結売上高は、67百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は20百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、1,409百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの稼働率が高水準に推移したことから、事務機器事業における新製品(3Dプリンタ)の開発費用負担があったものの、連結営業利益は161百万円(前年同期比4.7%増)、連結経常利益は154百万円(前年同期比4.6%増)、連結四半期純利益は106百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8.0%増加し4,135百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ4.1%増加し1,265百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ9.8%増加し2,870百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ4.3%減少し431百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し1,506百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少する一方、退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ13.2%増加し2,197百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、553百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151百万円(前年同期比55.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益165百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額75百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15百万円(前第2四半期連結累計期間は、32百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91百万円(前年同期比7.8%減)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が40百万円、配当金の支払額40百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円です。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、連結会社合計で25名増加しています。内、システム事業の従業員数は、22名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、提出会社で12名増加しています。内、システム事業の従業員数は、12名増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。