文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高への反転やインバウンド需要の頭打ち感から、企業の売上高は伸び悩むものの、円高による原油価格など輸入原材料価格の低下で企業収益は底堅く推移しています。一方、企業にとって、人手不足感は依然として強く、非製造業を中心に雇用所得の改善傾向が続いているものの、将来不安から消費者マインドは低迷し個人消費は伸び悩んでおり、全体として景気は力強さを欠く動きとなっています。海外では、米国で雇用、所得環境の改善を背景に、景気回復が持続しており、年内での利上げも見込まれること、イギリスのEUからの離脱を受けた影響が現実化してくること、中国経済の先行きへの懸念など、国際経済を巡る不透明要因が増しています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、事業の拡大と事業の効率化、高付加価値化を進めながら、利益体質への改善に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
<システム事業>システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発、テクノ・トロン㈱が産業機器や民生機器への組込みシステム開発を行っています。顧客企業では、製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発を継続的に進めており、システム技術支援に対するニーズは底堅く、全社的な営業活動強化による案件取込みを図っています。これに対応するため、エンジニアの採用や外注先エンジニアの確保を積極的に進めており、システム事業の連結売上高は、961百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、エンジニアの稼働率が高水準に維持する中、単価改善や高採算案件へのシフトなど収益力の強化に努めたことから、122百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
<事務機器事業>事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しています。タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、自動紙折り機や昨年7月に発売した3Dプリンタ「NF-700D」の受注強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供により3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大に取組みましたが、事務機器の販売額は前年同期比減収となりました。また、ニッポー㈱で行っていた製造受託を親会社の子会社に移管したこともあり、事務機器事業の連結売上高は、374百万円(前年同期比13.7%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、売上高減少による固定費率の高まりで11百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により、不動産事業の連結売上高は、65百万円(前年同期比3.0%減)となりました。しかしながら、セグメント利益(経常利益)は、減価償却費及び支払利息の減少により22百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、システム事業の売上高が前年同期比増収となったものの、事務機器事業が減収となったことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,401百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益は156百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、連結経常利益はシステム事業が前年同期比増益となったことが寄与し156百万円(前年同期比0.7%増)となりました。なお、第1四半期連結累計期間において保有有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、44百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し3,630百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し1,078百万円となりました。これは主に、その他に含まれる預け金が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ5.1%減少し2,552百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ5.1%減少し411百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ10.1%減少し956百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加する一方、長期借入金及び繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し2,261百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、419百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は101百万円(前年同期比3.7%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益120百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額62百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は34百万円(前年同期は、181百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入32百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期は、93百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額40百万円、自己株式の取得による支出6百万円等です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて21名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて12名増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。