有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループ(当社及び連結会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し、1,363百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは、主として現金及び預金が190百万円、商品及び製品が15百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、2,734百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、主として投資有価証券が140百万円増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、419百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が57百万円、短期借入金が21百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べてほぼ変わらず、1,436百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が33百万円、退職給付に係る負債が30百万円増加する一方、長期借入金が56百万円、社債が10百万円が減少したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加し、2,242百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。これは、主として利益剰余金が180百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ122百万円増の2,914百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ142百万円増の2,144百万円(前連結会計年度比7.1%増)、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ44百万円増の419百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ64百万円減の350百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取利息及び配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ2百万円増の6百万円(前連結会計年度比88.8%増)、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ1百万円減少し20百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の336百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は13百万円となりました。内訳は、投資有価証券売却益13百万円です。特別損失は、0百万円となりました。以上の結果、連結税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ96百万円減の349百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、システム事業、事務機器事業をメインに、不動産事業を加え、3事業に経営資源を集中し事業の拡大に努めています。当社グループの経営戦略は、以下のとおりです。
①システム事業
・営業力の強化による新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕
・顧客ニーズに対応できる技術を持った要員の育成、人材の確保
・事務機器部門との共同による新たな顧客層をターゲットとするシステム商材の開発、販売
②事務機器事業
・自社製品の開発力強化、原価コストの削減
・新製品の投入による既存顧客への提案力強化と新規ルートの開拓
・商品ラインナップの拡充と新たな主力商品の育成
③不動産事業
・高稼働率の維持による安定収益基盤の構築
・当社グループで保有している旧工場の有効活用
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。しかしながら、近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社の主要分野において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められています。当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に安定的に収益を生み出せる企業体質への転換を図り、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現することを目指し経営を行っています。
具体的な方針として、下記3項目を掲げ当社グループ一丸となって、その実現に邁進していきたいと考えています。
①市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
②積極的な採用による人材の確保と新商品の導入による売上の拡大
③徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保