(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,999	千円	―	千円
賞与引当金	4,874	〃	4,967	〃
退職給付引当金	11,939	〃	17,023	〃
役員退職慰労引当金	774	〃	1,372	〃
たな卸資産評価損	9,464	〃	9,960	〃
土地	37,110	〃	37,110	〃
未払事業税	2,309	〃	1,499	〃
その他	24,499	〃	15,607	〃
繰延税金資産小計	118,971	〃	87,540	〃
評価性引当額	△106,614	〃	△59,167	〃
繰延税金資産合計	12,356	〃	28,373	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,682	〃	△56,682	〃
有価証券評価差額金	△264	〃	△19,770	〃
繰延税金負債合計	△56,946	〃	△76,452	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△44,590	〃	△48,079	〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,356	千円	10,527	千円
固定負債-繰延税金負債	△56,946	〃	△58,606	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4	%	39.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△7.7	%
住民税均等割等	2.7	%	1.40	%
評価性引当額の増減額	5.0	%	△19.6	%
その他	△0.8	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4	%	12.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業計年度の39.4%から37.1%に変更されております。
なお、この法定実効税率による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。