- 6852
- 2021/03/19
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 42.24倍
- 2010年以降
- 赤字-24.49倍
(2010-2020年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.4-2.6倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.26%
- ROA 予
- 1.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
テクノ・セブン(6852)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3768万
- 2009年3月31日 -42.79%
- 2155万
- 2010年3月31日 -65.59%
- 741万
- 2010年12月31日 +55.9%
- 1156万
- 2011年3月31日 +36.95%
- 1583万
- 2011年6月30日 +27.23%
- 2015万
- 2011年9月30日 -13.84%
- 1736万
- 2011年12月31日 -51.18%
- 847万
- 2012年3月31日 +233.84%
- 2829万
- 2012年6月30日 -1.06%
- 2799万
- 2012年9月30日 -8.93%
- 2549万
- 2012年12月31日 -37.75%
- 1587万
- 2013年3月31日 +80.22%
- 2860万
- 2013年6月30日 +26.83%
- 3628万
- 2013年9月30日 -8.09%
- 3334万
- 2013年12月31日 -41.38%
- 1954万
- 2014年3月31日 +50.99%
- 2951万
- 2014年6月30日 +44.48%
- 4264万
- 2014年9月30日 -18.75%
- 3465万
- 2014年12月31日 -35.32%
- 2241万
- 2015年3月31日 +54.07%
- 3453万
- 2015年6月30日 +10.58%
- 3818万
- 2015年9月30日 -22.05%
- 2976万
- 2015年12月31日 -40.57%
- 1768万
- 2016年3月31日 +94.19%
- 3435万
- 2016年6月30日 +31.36%
- 4512万
- 2016年9月30日 -24.6%
- 3402万
- 2016年12月31日 -40.2%
- 2034万
- 2017年3月31日 +82.7%
- 3716万
- 2017年6月30日 +27.02%
- 4721万
- 2017年9月30日 -14.26%
- 4048万
- 2017年12月31日 -41.28%
- 2376万
- 2018年3月31日 +79.89%
- 4275万
個別
- 2012年3月31日
- 1012万
- 2013年3月31日 +22.09%
- 1235万
- 2014年3月31日 -14.8%
- 1052万
- 2015年3月31日 -16.13%
- 882万
- 2016年3月31日 +79.49%
- 1584万
- 2017年3月31日 +5%
- 1664万
- 2018年3月31日 +23.03%
- 2047万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/30 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握にあたっては慎重に検討しておりますが、今後、減収・減益等、新型コロナウイルス感染症の影響を含め将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2020/07/30 15:29
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)2020/07/30 15:29
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、現時点において、今後の拡大規模や収束時期などを予見することは困難ですが、2021年3月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、想定以上に状況が変化した場合には、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損処理等により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。