- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2020/07/30 15:29- #2 事業等のリスク
(5)製品開発について
当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進めております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまでには時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因になっております。また、販売計画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥について
2020/07/30 15:29- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比146百万円減(4.5%減)となりました。これは、事務機器事業で例年は第4四半期連結会計期間に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度は同時期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け主力製品の販売が低迷したことと、システム事業で成長分野へのシフトを主眼においた案件参画をおこない、社員の教育体制を強化するため、稼働を抑えたことによるものです。経常利益は、不動産事業で一部不動産では契約終了により減少しましたが、事務機器事業では製造原価削減、及びシステム事業での高単価案件へのシフト実施により増加したため、計画比16百万円増(4.5%増)となりました。
売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画目標未達であった一方、経常利益は計画目標を達成したため、計画比1.1ポイント増の12.6%となりました。
2020/07/30 15:29- #4 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2020/07/30 15:29- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
・商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/07/30 15:29- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/30 15:29 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供しておりません。
2.事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
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