#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 第68期連結会計年度より、従来の「ソフトウエア関連事業」から「システム事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 調整額は以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度より、従来の「ソフトウエア関連事業」から「システム事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 調整額は以下のとおりであります。
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#3 主要な設備の状況: 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び水道施設利用権の合計であります。
(2) 国内子会社
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 5年～12年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/18 16:36
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
工具器具及び備品 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/18 16:36
#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 事務機器製造委託による外注加工費、不動産賃貸、手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。2016/05/18 16:36