(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,326千円は、固定資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額318,222千円には、セグメント間債権債務消去△1,866千円、固定資産の調整額△7,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産327,415千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、子会社株式及び管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,326千円は、固定資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額318,222千円には、セグメント間債権債務消去△1,866千円、固定資産の調整額△7,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産327,415千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、子会社株式及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/05/18 16:37

#3 事業等のリスク

当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っていますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 5年～12年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/18 16:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	597	千円
工具、器具及び備品	―	〃	117	〃
合計	―	〃	715	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,682	〃	△54,009	〃
有価証券評価差額金	△19,770	〃	△35,751	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,682	〃	△54,009	〃
有価証券評価差額金	△58,063	〃	△108,243	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,518	千円	34,532	千円
固定資産-その他	13,444	〃	12,102	〃
固定負債-繰延税金負債	△70,928	〃	△104,619	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/18 16:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し、1,363百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは、主として現金及び預金が190百万円、商品及び製品が15百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、2,734百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、主として投資有価証券が140百万円増加したことによります。
② 負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
工具器具及び備品 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/18 16:37