特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。
(11)不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2020/07/30 15:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	319千円	282千円
工具、器具及び備品	0 〃	1,056 〃
合計	319 〃	1,338 〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/30 15:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ35.9%増加し、1,947百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、2,327百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、現時点において、今後の拡大規模や収束時期などを予見することは困難ですが、2021年3月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、想定以上に状況が変化した場合には、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損処理等により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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