訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想される業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現することを目指し経営を行っており、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、事業構造の転換を進め業績向上及び復配の早期実現を目指して努力してまいりました。その結果、業績に応じた配当を継続的に実施できる見込みとなったため、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度において1株当たり3円の復配を実施しました。当連結会計年度も平成26年6月開催の定時株主総会の決議を経て1株当たり3円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現することを目指し経営を行っており、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、事業構造の転換を進め業績向上及び復配の早期実現を目指して努力してまいりました。その結果、業績に応じた配当を継続的に実施できる見込みとなったため、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度において1株当たり3円の復配を実施しました。当連結会計年度も平成26年6月開催の定時株主総会の決議を経て1株当たり3円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 41,248 | 3 |