四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年3月29日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催の第71期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更、定款の変更及び発行可能株式総数の変更を行うことを決議いたしました。
本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、国内上場会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しております。当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。なお、発行可能株式総数ついては、株式併合の割合に応じて、3,700万株から370万株に変更することといたします。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類:普通株式
② 併合の方法・割合:
平成29年10月1日をもって、平成29年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 効力発生日における発行可能株式総数:370万株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、3,700万株から370万株に変更されたものとみなされます。
④ 株式併合により減少する株式数:

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年9月30日現在)	14,078,400株
株式併合により減少する株式数	12,670,560株
株式併合後の発行済株式総数	1,407,840株

⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理:
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、当該箇所に記載しております。