四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な要素が存在し続ける状況でした。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,083百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前年同期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は266百万円(前年同期比16.5%増)、連結経常利益は265百万円(前年同期比15.4%増)となりました。なお、保有有価証券の一部を売却し、35百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りました。しかし、外注先エンジニアの確保の逼迫により、システム事業の連結売上高は、1,378百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたため、190百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。タイムレコーダーなどの主力製品が堅調のほか、自動紙折り機やシュレッダーなどOEM製品の拡充により取引先への商品提案力の強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みにより、事務機器事業の連結売上高は、598百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、29百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めたことにより、不動産事業の連結売上高は、106百万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、45百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増加し3,861百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.9%増加し1,328百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、商品及び製品、預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し2,532百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10.6%減少し1,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.3%減少し391百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.6%減少し844百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ8.1%増加し2,626百万円となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、3Dプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて6名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、当社は、平成29年4月1日を効力発生日として当社連結子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併いたしました。これらに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて36名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国の政策運営の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な要素が存在し続ける状況でした。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前年同期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,083百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前年同期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は266百万円(前年同期比16.5%増)、連結経常利益は265百万円(前年同期比15.4%増)となりました。なお、保有有価証券の一部を売却し、35百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りました。しかし、外注先エンジニアの確保の逼迫により、システム事業の連結売上高は、1,378百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたため、190百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。タイムレコーダーなどの主力製品が堅調のほか、自動紙折り機やシュレッダーなどOEM製品の拡充により取引先への商品提案力の強化、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による3Dプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みにより、事務機器事業の連結売上高は、598百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、29百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めたことにより、不動産事業の連結売上高は、106百万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、セグメント利益(連結経常利益)は、45百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増加し3,861百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.9%増加し1,328百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、商品及び製品、預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し2,532百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10.6%減少し1,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.3%減少し391百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.6%減少し844百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ8.1%増加し2,626百万円となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、3Dプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて6名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、当社は、平成29年4月1日を効力発生日として当社連結子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併いたしました。これらに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて36名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。