剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -19億2100万
- 2009年3月31日 ±0%
- -19億2100万
- 2010年3月31日 -0.05%
- -19億2200万
- 2013年3月31日
- -8億4400万
個別
- 2008年3月31日
- -19億2100万
- 2009年3月31日 ±0%
- -19億2100万
- 2010年3月31日 -0.05%
- -19億2200万
- 2013年3月31日
- -8億4400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/06/23 15:37
イ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 15:37
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向30~40%を目安として実施いたします。2023/06/23 15:37
当社は年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。