- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「マクセルは、イノベーションの追求を通じて“脱炭素社会”と“循環型社会”の達成をめざし、誰もが安心して暮らせる 持続可能な社会の実現に貢献します。」
気候変動に関するシナリオ分析については、2022年3月期において、当社のエナジー事業本部をモデルケースとしてシナリオ分析を開始しました。2023年3月期は、機能性部材料事業本部、光学・システム事業本部、ライフソリューション事業本部の3事業本部を対象に分析を行いました。さらに当連結会計年度はグループ会社への横展開を行い、当社グループ全体の分析が完了しました。シナリオ分析においては、当社グループで気候変動の影響を最も大きく受けると思われる生産部門を中心に、1.5℃及び4℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。
気候変動の顕在化は、当社グループにとってリスクになる一方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで 機会にもなり得ます。中・長期的なリスクとしては、1.5℃上昇時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなることがわかりました。また4℃上昇時は暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。
2024/06/21 15:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:25- #3 事業の内容
民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
2024/06/21 15:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2024/06/21 15:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、エネルギーにおいて主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、機能性部材料において主に粘着テープ及び塗布型セパレーター、光学・システムにおいて主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステム、ライフソリューションにおいて主に健康・理美容、光ディスクや乾電池などコンシューマー製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2024/06/21 15:25- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレーターなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。
2024/06/21 15:25- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー | 756 | [168] |
| 機能性部材料 | 799 | [67] |
| 光学・システム | 1,299 | [565] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております
健康・理美容機器及びコンシューマー製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(461百万円)として計上しております。
2024/06/21 15:25- #9 研究開発活動
※当社及び外部機関の試験による推計
(機能性部材料)
当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した薄肉・軽量・高剛性・良外観の部分リブ発泡成形技術を開発しました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。今後、シナジー連携や協業により発泡部品及びその関連事業の創出を早期に実現します。また、アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応の技術開発を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や3次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,379百万円であります。
2024/06/21 15:25- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 9,715 〃 | 9,715 〃 |
| 固定資産減損損失 | 317 〃 | 326 〃 |
| 資産除去債務 | 106 〃 | 106 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未払費用 | 869 〃 | 643 〃 |
| 固定資産減損損失 | 658 〃 | 606 〃 |
| 前受金 | 4,332 〃 | 3,698 〃 |
(注)1.評価性引当額が1,426百万円減少しております。この減少の主な内容は、前受金や税務上の繰越欠損金等の減少により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(モビリティ)
| 成長事業 |
| LEDヘッドランプレンズ | 光学・システム | ・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得 | ・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績 |
| 塗布型セパレーター | 機能性部材料 | ・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得 | ・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 |
* 当社による推計
(ICT/AI)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主に二次電池の販売減により、エネルギー全体の売上高は、4.9%(1,803百万円)減の34,971百万円となりました。営業利益は、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、78.6%(1,855百万円)減の504百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、2.9%(858百万円)増の30,144百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果、産業用部材の収益性改善により、56.4%(487百万円)増の1,350百万円となりました。
2024/06/21 15:25- #14 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| エネルギー | 2,304 | 百万円 | 148.1 | % |
| 機能性部材料 | 669 | 〃 | 186.4 | 〃 |
| 光学・システム | 3,005 | 〃 | 202.4 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、全固体電池、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/21 15:25- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2024/06/21 15:25
