- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年～10年(効果の及ぶ期間)であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(8年～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(9年～16年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/23 15:37 - #2 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 15:37- #3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 (前連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損の洗替えによる戻入額1,146百万円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)
2023/06/23 15:37- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。
c 繰延税金資産
2023/06/23 15:37- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/23 15:37
