親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2013年12月31日
- 53億9800万
- 2014年12月31日
- -5億6000万
- 2015年12月31日
- 37億5100万
- 2016年12月31日 -14.45%
- 32億900万
- 2017年12月31日 +102.56%
- 65億
- 2018年12月31日 -53.86%
- 29億9900万
- 2019年12月31日 -58.29%
- 12億5100万
- 2020年12月31日
- -11億4400万
- 2021年12月31日
- 53億2200万
- 2022年12月31日 -6.44%
- 49億7900万
- 2023年12月31日 +14.18%
- 56億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、半導体不足の解消により自動車市場は回復したものの、米国、欧州の金融引き締め策や中国の不動産不況が続いたことに加え、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場が回復した一方で、半導体市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などもあり引き続き厳しい状況が続きました。2024/02/09 15:50
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、ライセンス収入や車載光学部品などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え二次電池や電子機器用一次電池の販売減などにより、前年同期比1.9%(1,931百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の97,304百万円となりました。利益面では、ライセンス収入や車載光学部品の増収による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、41.8%(1,907百万円)増の6,471百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、32.7%(1,882百万円)増の7,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14.2%(706百万円)増の5,685百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しています。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは143円となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/09 15:50
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,979 5,685 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間17千株、当第3四半期連結累計期間16千株)。