#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2014/06/24 13:24
#2 業績等の概要: このような状況を受けて、当社グループを取り巻く経営環境においては、米国やアジア地域などにおいて、今後のビジネスチャンスを想起させる経済活動復調の兆しが伺えました。しかしながら、期待に比して消費活動が伸び悩んだことなどにより、一部には終盤失速した分野が見られました。
当連結会計年度の売上高は、国内外のコンシューマー製品や民生用の角形リチウムイオン電池が伸び悩んだものの、マイクロ電池や産業用部材料が堅調に推移しました。また、平成25年1月1日付で日立マクセルエナジー㈱を統合したのに続き、平成25年7月1日付で日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことにより、前期比35.9%増(以下の比較はこれに同じ)の148,481百万円となりました。利益面では、日立マクセルエナジー㈱及びプロジェクター関連事業の統合、為替の影響、原価低減などにより営業利益は309.3%(5,559百万円)増の7,356百万円、経常利益は317.1%(6,132百万円)増の8,066百万円、当期純利益は1,416.7%(6,942百万円)増の7,432百万円となりました。
なお、当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは100円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は、プロジェクター関連事業を承継したことにより、25.9%増の25,454百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は327.4%増の8,155百万円となり、売上高に対する比率は5.5%となりました。これは主に、平成25年7月にプロジェクター関連事業を承継したことにより研究開発費が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、日立マクセルエナジー㈱及びプロジェクター関連事業の統合、為替の影響、原価低減などにより309.3%増の7,356百万円となりました。
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