当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れの懸念が残った状況で推移しました。米国では雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移したほか、欧州においては一部地域には回復の兆しが見えるものの総じて弱含みで推移しました。中国においても政策効果に下支えされて一定の成長を維持しました。また、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池が苦戦し、また国内コンシューマー市場向けの製品などが消費税の影響で低調に推移しましたが、一方で、プロジェクター関連事業に加え、自動車市場向け電池、光学部品などが伸長したことにより75,522百万円となりました。利益面ではリチウムイオン電池の販売減の影響があったものの、プロジェクターや自動車分野の事業が好調に推移したほか、引き続き固定費削減などの原価低減に努めたことにより、営業利益は2,065百万円となりました。また、経常利益は2,386百万円、四半期純利益は1,758百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは103円となりました。
2014/11/13 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
