当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長基調が続きました。米国では平成30年3月に利上げが行われましたが、企業の景況感は良好で、個人消費も安定した雇用環境に支えられ、堅調な経済成長が続いています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えながらも内需主導の経済成長が続いています。中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持しています。日本においても良好な海外経済を背景として企業の輸出や生産活動、個人消費も堅調に推移し、緩やかながら成長基調を維持しています。一方で、地政学的リスクに関しては、米国と北朝鮮の初の首脳会談後の影響や中東情勢など、引き続き注視が必要と考えられます。また、米国と中国の間の通商問題は、関税への影響など、今後の経済環境への影響が懸念されます。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連受託開発・製造事業や自動車市場向け光学部品などの増収があり、前年同期比1.0%(323百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の33,866百万円となりました。利益面では、主にプロジェクターとエステ家電の減益が影響し、営業利益は34.7%(719百万円)減の1,355百万円となりました。また経常利益は為替差益の計上などにより8.4%(171百万円)減の1,872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより24.0%(347百万円)減の1,096百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
2018/08/09 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
