無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 43億3300万
- 2019年3月31日 +264.55%
- 157億9600万
個別
- 2018年3月31日
- 1億4300万
- 2019年3月31日 +133.57%
- 3億3400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2019/07/12 10:44
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。2019/07/12 10:44 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/07/12 10:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他 2 〃 8 〃 無形固定資産 - 〃 - 〃 計 471 〃 17 〃 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/07/12 10:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他 11 〃 35 〃 無形固定資産 0 〃 14 〃 計 855 〃 297 〃 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しております。2019/07/12 10:44
(当連結会計年度)用途 場所 種類 減損損失(百万円) プロジェクター製造設備 神奈川県横浜市他 建設仮勘定、無形固定資産、その他 222 遊休資産 京都府大山崎町 建物及び構築物、無形固定資産、その他 104 遊休資産 大阪府茨木市 建物及び構築物 59
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/12 10:44
(注)1.評価性引当額が2,003百万円減少しております。この減少の理由は主に当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,380百万円取り崩した(期限切れを含む)ことによるものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 子会社の留保利益金 △817 〃 △737 〃 企業結合に伴い認識された無形固定資産 △272 〃 △1,510 〃 その他 △626 〃 △239 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2019/07/12 10:44
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△364百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△362百万円、「その他」△2百万円として組替えております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/07/12 10:44 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/07/12 10:44建物及び構築物 3~50年 機械及び装置等 3~17年 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年~10年(効果の及ぶ期間)であり、技術関連資産は8年(効果の及ぶ期間)であります。2019/07/12 10:44