営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/11/10 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円、売上原価は1,623百万円、販売費及び一般管理費は81百万円、営業外費用は28百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は48百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/10 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本において急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感染者数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。特に、自動車や半導体、民生用電気機器など、当社にとって主要な市場における景気の回復が期待されますが、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復傾向などにより、前年同期比8.8%(5,621百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の69,261百万円となりました。利益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利益は、643.2%(5,319百万円)増の6,146百万円、経常利益は、687.4%(5,609百万円)増の6,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,816百万円増の3,972百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。

2021/11/10 15:15