用途	場所	種類	減損損失(百万円)
電池製造設備	富山県富山市他	建物及び構築物機械装置及び車両運搬具、土地、建設仮勘定、その他	286
プロジェクター製造設備	神奈川県横浜市他	建物及び構築物、建設仮勘定、その他無形固定資産	224
プロジェクター製造設備	中国福州市	機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産	198

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/11/01 16:37

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

#4 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
機能性材料製造設備	京都府乙訓郡	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、建設仮勘定、無形固定資産	212
その他	長野県松本市	のれん、顧客関連の無形資産	7,570

(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が3,110百万円増加しております。この増加の主な内容は、未払費用等の増加により将来減算一時差異が増加したが、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上できず、評価性引当金が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置等	5～17年