※7 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
連結子会社における、事業撤退に伴い発生した減損損失及び固定資産処分損等であります。
内訳:

減損損失	777	百万円
事業撤退費用	329	百万円
固定資産処分損	294	百万円
たな卸資産処分損	187	百万円
計	1,587	百万円

(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴い、帳簿価額の全額を減損損失(777百万円)としており、事業撤退損として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電池製造設備	京都府乙訓郡	建設仮勘定	777

(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における、早期退職支援制度等による特別退職金、事業縮小に伴い発生したたな卸資産評価損及び顧客サービス費用等であります。
内訳:

減損損失	708	百万円
特別退職金	3,253	百万円
たな卸資産評価損	1,430	百万円
顧客サービス費用	1,790	百万円
その他	138	百万円
計	7,319	百万円

(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業の事業承継に伴い、帳簿価額の全額を減損損失(286百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
国内子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと及び一部事業の縮小の意思決定に伴い、帳簿価額の全額を減損損失(224百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
海外子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0%で割り引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電池製造設備	富山県富山市他	建物及び構築物 機械装置及び車両運搬具、土地、建設仮勘定、その他	286
プロジェクター製造設備	神奈川県横浜市他	建物及び構築物、建設仮勘定、その他 無形固定資産	224
プロジェクター製造設備	中国福州市	機械装置及び車両運搬具、その他、無形固定資産	198