※6 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
主に、当社における事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び再就職支援費用等であります。

内訳:	たな卸資産評価損	65	百万円
	特別退職金	52	〃
	再就職支援費用	2	〃
	固定資産処分費用	17	〃
	減損損失(注1)	9	〃
	その他(注2)	6	〃
	合計	151	〃

(注1)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
処分見込資産について、当社の大阪事業所の土地売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
処分見込資産	大阪府茨木市	機械装置及び運搬具、その他	9

(注2)その他
事業移管に伴い発生した費用等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金であります。