有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 13:53
【資料】
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【項目】
121項目
※6 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び減損損失等であります。
内訳:たな卸資産評価損794百万円
減損損失(注)419
特別退職金118
再就職支援費用5
合計1,336

(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
磁気テープ製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。
用途場所種類減損損失
(百万円)
磁気テープ製造設備他京都府大山崎町他建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他、無形固定資産419

(当連結会計年度)
主に、当社における事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び再就職支援費用等であります。
内訳:たな卸資産評価損65百万円
特別退職金52
再就職支援費用2
固定資産処分費用17
減損損失(注1)9
その他(注2)6
合計151

(注1)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
処分見込資産について、当社の大阪事業所の土地売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
用途場所種類減損損失
(百万円)
処分見込資産大阪府茨木市機械装置及び運搬具、その他9

(注2)その他
事業移管に伴い発生した費用等であります。