※6 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金等であります。

内訳:	特別退職金	2,792	百万円
	就職支援費用	92	〃
	たな卸資産評価損	620	〃
	減損損失(注1)	189	〃
	その他(注2)	273	〃
	合計	3,966	〃

(注1)減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産及び遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
処分見込資産について連結子会社であるMaxell Finetech (Thailand) Co.,Ltd.の生産終了及び会社清算が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額全額を減損損失(27百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
処分見込資産	Ayuthaya,Thailand	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	162
遊休資産	Berkshire,UK 他	その他	27

(注2)その他
事業部等の移転、連結子会社の支店及び工場閉鎖に伴い発生した費用等の計上であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び減損損失等であります。

内訳:	たな卸資産評価損	794	百万円
	減損損失(注)	419	〃
	特別退職金	118	〃
	就職支援費用	5	〃
	合計	1,336	〃

(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
磁気テープ製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
磁気テープ製造設備他	京都府大山崎町他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他、無形固定資産	419