#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が46百万円減少し、未収入金は1百万円、棚卸資産は183百万円、未払金は154百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は143百万円、売上原価は35百万円、販売費及び一般管理費は80百万円、営業外費用は12百万円それぞれ減少し、営業利益は28百万円、経常利益及び税引前当期純利益は16百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2023/06/23 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は72百万円、棚卸資産は189百万円減少しており、未収入金は386百万円、未払金は146百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,560百万円、売上原価は3,313百万円、販売費及び一般管理費は161百万円、営業外費用は65百万円それぞれ減少し、営業利益は86百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2023/06/23 15:22
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前事業年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度15百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2023/06/23 15:22
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた345百万円は、「賃貸収入原価」48百万円及び「その他」297百万円として組み替えております。
2023/06/23 15:22