当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国は底堅く推移し、欧州や日本国内では緩やかに回復傾向にあるものの、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境としては、円安が輸出中心の製品において好要因となりました。AI関連を中心に半導体の需要が増加しており、半導体製造装置市場も回復傾向に向かっていますが、当社においては顧客の在庫調整による影響がありました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、健康・理美容製品の増収があったものの、二次電池や半導体関連製品、ライセンス収入の減収により、前年同期比3.8%(2,498百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の63,122百万円となりました。利益面では、一次電池や健康・理美容製品で増益となったものの、ライセンス収入や半導体関連製品の減益により、営業利益は、8.5%(389百万円)減の4,177百万円、経常利益は、為替差損の計上により、35.6%(2,136百万円)減の3,865百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.5%(1,849百万円)減の3,085百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは153円となりました。
2024/11/11 16:02