半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国は底堅く推移し、欧州や日本国内では緩やかに回復傾向にあるものの、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境としては、円安が輸出中心の製品において好要因となりました。AI関連を中心に半導体の需要が増加しており、半導体製造装置市場も回復傾向に向かっていますが、当社においては顧客の在庫調整による影響がありました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、健康・理美容製品の増収があったものの、二次電池や半導体関連製品、ライセンス収入の減収により、前年同期比3.8%(2,498百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の63,122百万円となりました。利益面では、一次電池や健康・理美容製品で増益となったものの、ライセンス収入や半導体関連製品の減益により、営業利益は、8.5%(389百万円)減の4,177百万円、経常利益は、為替差損の計上により、35.6%(2,136百万円)減の3,865百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.5%(1,849百万円)減の3,085百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは153円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
一次電池は堅調な車載用や医療機器用の販売増により増収となりましたが、二次電池の販売減により、エネルギー全体の売上高は、1.6%(291百万円)減の17,674百万円となりました。営業利益は、一次電池の販売増やこれに伴う操業度の改善に加え、円安の影響もあり、677.6%(1,152百万円)増の1,322百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープが半導体製造工程用テープを中心に増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、5.4%(791百万円)増の15,431百万円となりました。営業利益は、塗布型セパレータが増益となりましたが、粘着テープ、工業用ゴム製品の減益により、39.7%(212百万円)減の322百万円となりました。
(光学・システム)
ライセンス収入の減収に加え、半導体関連製品の顧客の在庫調整の影響や車載光学部品の減収により、光学・システム全体の売上高は、20.4%(4,519百万円)減の17,579百万円となりました。営業利益は、ライセンス収入や半導体関連製品、車載光学部品の減収の影響により、54.3%(1,915百万円)減の1,609百万円となりました。
(ライフソリューション)
健康・理美容のOEM製品が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、13.9%(1,521百万円)増の12,438百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の増収により、173.4%(586百万円)増の924百万円となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比5.0%減(以下の比較はこれに同じ)の162,617百万円となりました。このうち流動資産は、主に自己株式の取得による現金及び預金の減少並びに受取手形及び売掛金の減少により、10.0%減の82,934百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.9%から51.0%となりました。一方、固定資産は、0.9%増の79,683百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.1%から49.0%となりました。
(b) 負債
負債は、5.1%減の70,001百万円となりました。このうち流動負債は、主に1年内返済予定の長期借入金の減少により24.9%減の44,522百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,412百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により75.3%増の25,479百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.8%減の92,616百万円となりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益3,085百万円を計上したものの自己株式5,000百万円を取得したことによるものです。また、自己資本比率は54.9%から55.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の収入4,375百万円、投資活動による資金の支出4,858百万円、財務活動による資金の支出6,855百万円などにより、あわせて7,359百万円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は31,306百万円(前中間連結会計期間は35,144百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,375百万円の収入(前中間連結会計期間は6,368百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,710百万円、減価償却費2,611百万円及び売上債権の減少2,136百万円による資金の増加と、未払金の減少1,126百万円、棚卸資産の増加1,000百万円、前受金の減少989百万円、法人税等の支払い899百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,858百万円の支出(前中間連結会計期間は1,749百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,799百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,855百万円の支出(前中間連結会計期間は7,763百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出11,782百万円、自己株式の取得による支出5,000百万円、配当金の支払い1,376百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,637百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、ライフソリューションの生産高が著しく増加しております。これは主に、健康・理美容の販売増によるものです。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	着手年月	完成予定年月
マクセル㈱	兵庫県 小野市	エネルギー	一次電池 生産設備	5,191	2024年8月	2027年10月