四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、一部の国においてロックダウンが実施されるなど新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会活動の制限が継続したことで、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は引き続き低迷しました。自動車・半導体といった市場が回復基調に転じていることや、ステイホーム関連製品などの堅調な需要が継続していることは好材料と捉えていますが、当社においては全ての事業セグメントにおいて受注・販売の減少が見られました。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステム、健康製品が増収となりましたが、自動車市場向け製品については、市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。また、粘着テープ、理美容製品などのコンシューマー製品、プロジェクターの減収も影響し、前年同期比7.2%(8,053百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の103,336百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどが減益となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムの増収、健康・理美容製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策により、営業利益は、102.1%(1,439百万円)増の2,849百万円となりました。また経常利益は、79.2%(1,152百万円)増の2,606百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、新規に連結納税対象となった連結子会社の税金費用や早期退職支援制度の実施に伴う特別損失の計上により、2,395百万円減の1,144百万円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは106円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第3四半期において復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、3.7%(1,115百万円)減の28,888百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の増益や筒形リチウム電池の収益改善により、12.2%(256百万円)増の2,354百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。また、塗布型セパレーターや自動車市場向け光学部品は自動車市場の回復基調を受け第3四半期において復調の兆しが見えていますが、粘着テープなどとともに減収となったことにより、産業用部材料全体の売上高は、9.4%(3,797百万円)減の36,790百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどが減益となりましたが、半導体関連組込みシステムや電鋳部品の増益により、58.5%(304百万円)増の824百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりにより健康関連製品が増収となりましたが、プロジェクター、理美容製品などが減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は、7.7%(3,141百万円)減の37,658百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの固定費削減や健康・理美容製品の収益改善などにより879百万円増となったものの329百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比3.1%増(以下の比較はこれに同じ)の184,397百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が減少した一方、現金及び預金の増加により、6.0%増の89,714百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3%から48.7%となりました。一方、固定資産は、0.5%増の94,683百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7%から51.3%となりました。
(b) 負債
負債は、11.4%増の95,718百万円となりました。このうち流動負債は、主に早期退職支援に関する未払金等の増加により12.6%増の45,414百万円となりました。これによって流動比率は2.0倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,300百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により10.3%増の50,304百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.6%減の88,679百万円となりました。主にマクセルイズミ株式会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が5,335百万円減少したことによるものです。これにより自己資本比率は50.6%から46.7%となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当社は、第74期有価証券報告書に記載のとおり、2021年3月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付けており、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。また、2020年6月29日に開催の定時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行い、事業改革に向け新たな一歩を踏み出しました。今後当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。
こうした状況のもと当社は、2020年7月30日に開催の取締役会において、当社グループの経営の基本方針を以下のとおり見直ししました。
a. 経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b. ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c. ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence(最高の価値)を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d. バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value(技術価値)、Customer Value(顧客価値)、Social Value(社会価値)の3点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e. スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン(合言葉)を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。
f. マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g. コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン(MVVSS)の5項目は以下のとおりです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,901百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、一部の国においてロックダウンが実施されるなど新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会活動の制限が継続したことで、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は引き続き低迷しました。自動車・半導体といった市場が回復基調に転じていることや、ステイホーム関連製品などの堅調な需要が継続していることは好材料と捉えていますが、当社においては全ての事業セグメントにおいて受注・販売の減少が見られました。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステム、健康製品が増収となりましたが、自動車市場向け製品については、市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。また、粘着テープ、理美容製品などのコンシューマー製品、プロジェクターの減収も影響し、前年同期比7.2%(8,053百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の103,336百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどが減益となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムの増収、健康・理美容製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策により、営業利益は、102.1%(1,439百万円)増の2,849百万円となりました。また経常利益は、79.2%(1,152百万円)増の2,606百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、新規に連結納税対象となった連結子会社の税金費用や早期退職支援制度の実施に伴う特別損失の計上により、2,395百万円減の1,144百万円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは106円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第3四半期において復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、3.7%(1,115百万円)減の28,888百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の増益や筒形リチウム電池の収益改善により、12.2%(256百万円)増の2,354百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。また、塗布型セパレーターや自動車市場向け光学部品は自動車市場の回復基調を受け第3四半期において復調の兆しが見えていますが、粘着テープなどとともに減収となったことにより、産業用部材料全体の売上高は、9.4%(3,797百万円)減の36,790百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどが減益となりましたが、半導体関連組込みシステムや電鋳部品の増益により、58.5%(304百万円)増の824百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりにより健康関連製品が増収となりましたが、プロジェクター、理美容製品などが減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は、7.7%(3,141百万円)減の37,658百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの固定費削減や健康・理美容製品の収益改善などにより879百万円増となったものの329百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比3.1%増(以下の比較はこれに同じ)の184,397百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が減少した一方、現金及び預金の増加により、6.0%増の89,714百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3%から48.7%となりました。一方、固定資産は、0.5%増の94,683百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7%から51.3%となりました。
(b) 負債
負債は、11.4%増の95,718百万円となりました。このうち流動負債は、主に早期退職支援に関する未払金等の増加により12.6%増の45,414百万円となりました。これによって流動比率は2.0倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,300百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により10.3%増の50,304百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.6%減の88,679百万円となりました。主にマクセルイズミ株式会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が5,335百万円減少したことによるものです。これにより自己資本比率は50.6%から46.7%となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当社は、第74期有価証券報告書に記載のとおり、2021年3月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付けており、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。また、2020年6月29日に開催の定時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行い、事業改革に向け新たな一歩を踏み出しました。今後当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。
こうした状況のもと当社は、2020年7月30日に開催の取締役会において、当社グループの経営の基本方針を以下のとおり見直ししました。
a. 経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b. ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c. ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence(最高の価値)を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d. バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value(技術価値)、Customer Value(顧客価値)、Social Value(社会価値)の3点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e. スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン(合言葉)を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。
f. マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g. コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン(MVVSS)の5項目は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| MISSION (ミッション:当社グループが果たすべき使命) | 「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」 |
| VISION (ビジョン:当社グループが実現したい未来) | 「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての Maximum Excellenceを創造する」 |
| VALUE (バリュー:当社グループが約束する価値・強み) | 当社グループは、3つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。 ・Technological Value (技術価値) 独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。 ・Customer Value (顧客価値) お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。 ・Social Value (社会価値) 豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。 |
| SPIRIT (スピリット:当社グループが大切にする精神) | 社是 「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」 |
| SLOGAN (スローガン:当社グループ共通のスローガン) | ブランドスローガン 「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる- |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,901百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
