有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3%(377百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3%(1,427百万円)減の7,891百万円、経常利益は、12.0%(1,169百万円)減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0%(4,170百万円)増の8,260百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、5百万円増の42,458百万円となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、13.5%(323百万円)減の2,065百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6%(824百万円)増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8%(301百万円)増の1,467百万円となりました。
(光学・システム)
半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3%(481百万円)増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9%(879百万円)減の3,540百万円となりました。
(価値共創事業)
国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6%(1,687百万円)減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1%(526百万円)減の819百万円となりました。
地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
粘着テープ、塗布型セパレータなどが増収となりましたが、半導体関連製品、二次電池が減収となったことにより、売上高は5.1%減の60,340百万円となりました。
(米国)
インフラ用途の一次電池、電設工具などが増収となりましたが、健康・理美容製品、ライセンス収入が減収となったことにより、売上高は3.5%減の16,274百万円となりました。
(欧州)
健康・理美容製品が減収となりましたが、車載カメラレンズユニットや一次電池が増収となったことにより、売上高は4.0%増の12,817百万円となりました。
(アジア他)
二次電池が減収となりましたが、ライセンス収入、一次電池などの増収により、売上高は8.1%増の39,998百万円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
3.生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
b 棚卸資産
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。
繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
d のれんの評価
当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。
なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
e 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。
なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (7)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。
f 固定資産の減損
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおりであります。
g その他有価証券の減損
当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比9.7%増(以下の比較はこれに同じ)の180,467百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産その他の増加により、1.5%増の85,474百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2%から47.4%となりました。固定資産は、主にマクセルサクラ株式会社の取得によるのれんの計上及び建設仮勘定の増加により18.3%増の94,993百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8%から52.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、10.9%増の42,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、10.9%減の26,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.5%から62.2%となりました。一方、固定資産は、主にのれんの増加により86.2%増の16,052百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.5%から37.8%となりました。
(機能性部材料)
機能性部材料の資産は、9.9%増の40,732百万円となりました。このうち流動資産は、2.7%減の19,282百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.4%から47.3%になりました。一方、固定資産は、主に建設仮勘定の増加により24.2%増の21,450百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.6%から52.7%となりました。
(光学・システム)
光学・システムの資産は、2.1%減の34,789百万円となりました。このうち流動資産は、3.4%減の20,943百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.0%から60.2%となりました。一方、固定資産は、0.1%減の13,846百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0%から39.8%となりました。
(価値共創事業)
価値共創事業の資産は、5.4%減の19,693百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の減少により9.5%減の11,384百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の60.4%から57.8%となりました。一方、固定資産は、0.8%増の8,309百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.6%から42.2%となりました。
(その他)
当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に自己株式を取得したものの、金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加により30.4%増の42,739百万円となりました。
(b) 負債
負債は、28.3%増の90,284百万円となりました。このうち流動負債は、主に未払金の増加により4.8%増の46,522百万円となりました。これにより流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,952百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより68.6%増の43,762百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.2%減の90,183百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,260百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は55.5%から48.2%となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,464百万円減少し、8,372百万円の収入となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益10,118百万円、減価償却費5,299百万円、棚卸資産の減少1,953百万
円、売上債権の減少1,247百万円による資金の増加と、関係会社出資金売却益2,857百万円、仕入債務の減少2,418
百万円、法人税等の支払2,411百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,480百万円減少し、14,505百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,402百万円、有形固定資産の取得による支出7,840百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,660百万円増加し、2,911百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出13,232百万円、配当金の支払い2,158百万円、長期借入金の返済による支出1,563百万円による資金の減少によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも1,515百万円減少し、31,557百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,811百万円から、当連結会計年度は△6,133百万円へと減少しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。
c 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、生産を終了した角形リチウムイオン電池の減収や半導体関連製品、健康・理美容の減収により、前連結会計年度に対し、0.3%減の129,429百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=153円、当連結会計年度1ドル=151円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、一部原材料費高騰及び棚卸資産の評価損の影響により1.0%増の97,601百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の74.4%から75.4%となりました。その結果、売上総利益は4.0%減の31,828百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.6%から24.6%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当などの増加の影響により、0.4%増の23,937百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより6.7%増の6,058百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.4%から4.7%となりました。
(c) 営業利益
営業利益は、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、15.3%減の7,891百万円となりました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の為替差損から当連結会計年度は為替差益に転じたことにより、前連結会計年度の452百万円の収益(純額)から、710百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の404百万円の収益(純額)に対し、19百万円の収益(純額)へと減少しました。
(e) 経常利益
経常利益は、売上高が減少したものの売上原価、販売費及び一般管理費の増加となったことにより、12.0%減の8,601百万円となりました。
(f) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、当連結会計年度における関係会社出資金売却益2,857百万円の計上及び前連結会計年度より特別退職金及び減損損失が減少したことから、前連結会計年度の3,602百万円の損失(純額)から、1,517百万円の利益(純額)となりました。
(g) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、64.0%増の10,118百万円となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、12.5%減の1,725百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は27百万円増の133百万円の利益となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、102.0%増の8,260百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.12円に対し202.03円となりました。
d 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」を中期経営計画MEX26における基本方針とし、ポートフォリオ改革の推進及び、資本効率の向上を進めております。当連結会計年度では、MEX26における既存事業のメリハリ付けによるポートフォリオ改革の一環として、角形リチウムイオン電池の生産の終了とそれに伴う連結子会社の持分譲渡、株式会社村田製作所からの一次電池事業の譲受及び株式会社ソノコムへのEF2(Electro Fine Forming)事業の譲渡に関する契約締結を行いました。業績につきましては、半導体関連製品の販売回復の遅延や原材料費高騰などの影響により売上高は減収となりましたが、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、純利益は前年との比較で増益となりました。MEX26の最終年度となる2027年3月期は、ポートフォリオ改革の効果により収益性を向上させるとともに、成長事業の強化と全固体電池を中心とした新事業の早期の業績貢献を図ることで、利益成長を実現します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3%(377百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3%(1,427百万円)減の7,891百万円、経常利益は、12.0%(1,169百万円)減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0%(4,170百万円)増の8,260百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、5百万円増の42,458百万円となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、13.5%(323百万円)減の2,065百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6%(824百万円)増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8%(301百万円)増の1,467百万円となりました。
(光学・システム)
半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3%(481百万円)増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9%(879百万円)減の3,540百万円となりました。
(価値共創事業)
国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6%(1,687百万円)減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1%(526百万円)減の819百万円となりました。
地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
粘着テープ、塗布型セパレータなどが増収となりましたが、半導体関連製品、二次電池が減収となったことにより、売上高は5.1%減の60,340百万円となりました。
(米国)
インフラ用途の一次電池、電設工具などが増収となりましたが、健康・理美容製品、ライセンス収入が減収となったことにより、売上高は3.5%減の16,274百万円となりました。
(欧州)
健康・理美容製品が減収となりましたが、車載カメラレンズユニットや一次電池が増収となったことにより、売上高は4.0%増の12,817百万円となりました。
(アジア他)
二次電池が減収となりましたが、ライセンス収入、一次電池などの増収により、売上高は8.1%増の39,998百万円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー | 44,785 | +5.4 |
| 機能性部材料 | 32,451 | +1.5 |
| 光学・システム | 36,137 | +2.8 |
| 価値共創事業 | 17,545 | △10.6 |
| 合計 | 130,918 | +1.3 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
3.生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー | 6,066 | +10.1 |
| 機能性部材料 | 1,000 | △15.5 |
| 光学・システム | 609 | △3.8 |
| 価値共創事業 | 2,473 | +3.6 |
| 合計 | 10,148 | +4.5 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー | 42,458 | +0.0 |
| 機能性部材料 | 32,614 | +2.6 |
| 光学・システム | 36,413 | +1.3 |
| 価値共創事業 | 17,944 | △8.6 |
| 合計 | 129,429 | △0.3 |
(注) 1.当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(%)は変更後の区分に基づいて算定しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
b 棚卸資産
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。
繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
d のれんの評価
当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。
なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
e 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。
なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (7)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。
f 固定資産の減損
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおりであります。
g その他有価証券の減損
当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比9.7%増(以下の比較はこれに同じ)の180,467百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産その他の増加により、1.5%増の85,474百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2%から47.4%となりました。固定資産は、主にマクセルサクラ株式会社の取得によるのれんの計上及び建設仮勘定の増加により18.3%増の94,993百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8%から52.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、10.9%増の42,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、10.9%減の26,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.5%から62.2%となりました。一方、固定資産は、主にのれんの増加により86.2%増の16,052百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.5%から37.8%となりました。
(機能性部材料)
機能性部材料の資産は、9.9%増の40,732百万円となりました。このうち流動資産は、2.7%減の19,282百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.4%から47.3%になりました。一方、固定資産は、主に建設仮勘定の増加により24.2%増の21,450百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.6%から52.7%となりました。
(光学・システム)
光学・システムの資産は、2.1%減の34,789百万円となりました。このうち流動資産は、3.4%減の20,943百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.0%から60.2%となりました。一方、固定資産は、0.1%減の13,846百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0%から39.8%となりました。
(価値共創事業)
価値共創事業の資産は、5.4%減の19,693百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の減少により9.5%減の11,384百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の60.4%から57.8%となりました。一方、固定資産は、0.8%増の8,309百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.6%から42.2%となりました。
(その他)
当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に自己株式を取得したものの、金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加により30.4%増の42,739百万円となりました。
(b) 負債
負債は、28.3%増の90,284百万円となりました。このうち流動負債は、主に未払金の増加により4.8%増の46,522百万円となりました。これにより流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,952百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより68.6%増の43,762百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.2%減の90,183百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,260百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は55.5%から48.2%となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,464百万円減少し、8,372百万円の収入となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益10,118百万円、減価償却費5,299百万円、棚卸資産の減少1,953百万
円、売上債権の減少1,247百万円による資金の増加と、関係会社出資金売却益2,857百万円、仕入債務の減少2,418
百万円、法人税等の支払2,411百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,480百万円減少し、14,505百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,402百万円、有形固定資産の取得による支出7,840百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,660百万円増加し、2,911百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出13,232百万円、配当金の支払い2,158百万円、長期借入金の返済による支出1,563百万円による資金の減少によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも1,515百万円減少し、31,557百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,811百万円から、当連結会計年度は△6,133百万円へと減少しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。
c 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、生産を終了した角形リチウムイオン電池の減収や半導体関連製品、健康・理美容の減収により、前連結会計年度に対し、0.3%減の129,429百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=153円、当連結会計年度1ドル=151円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、一部原材料費高騰及び棚卸資産の評価損の影響により1.0%増の97,601百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の74.4%から75.4%となりました。その結果、売上総利益は4.0%減の31,828百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.6%から24.6%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当などの増加の影響により、0.4%増の23,937百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより6.7%増の6,058百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.4%から4.7%となりました。
(c) 営業利益
営業利益は、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、15.3%減の7,891百万円となりました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の為替差損から当連結会計年度は為替差益に転じたことにより、前連結会計年度の452百万円の収益(純額)から、710百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の404百万円の収益(純額)に対し、19百万円の収益(純額)へと減少しました。
(e) 経常利益
経常利益は、売上高が減少したものの売上原価、販売費及び一般管理費の増加となったことにより、12.0%減の8,601百万円となりました。
(f) 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、当連結会計年度における関係会社出資金売却益2,857百万円の計上及び前連結会計年度より特別退職金及び減損損失が減少したことから、前連結会計年度の3,602百万円の損失(純額)から、1,517百万円の利益(純額)となりました。
(g) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、64.0%増の10,118百万円となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、12.5%減の1,725百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は27百万円増の133百万円の利益となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、102.0%増の8,260百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.12円に対し202.03円となりました。
d 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」を中期経営計画MEX26における基本方針とし、ポートフォリオ改革の推進及び、資本効率の向上を進めております。当連結会計年度では、MEX26における既存事業のメリハリ付けによるポートフォリオ改革の一環として、角形リチウムイオン電池の生産の終了とそれに伴う連結子会社の持分譲渡、株式会社村田製作所からの一次電池事業の譲受及び株式会社ソノコムへのEF2(Electro Fine Forming)事業の譲渡に関する契約締結を行いました。業績につきましては、半導体関連製品の販売回復の遅延や原材料費高騰などの影響により売上高は減収となりましたが、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、純利益は前年との比較で増益となりました。MEX26の最終年度となる2027年3月期は、ポートフォリオ改革の効果により収益性を向上させるとともに、成長事業の強化と全固体電池を中心とした新事業の早期の業績貢献を図ることで、利益成長を実現します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
