四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、徐々に減速懸念が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いていますが、欧州では、Brexitに係る混乱等、政治・経済面の不安定要素が拡大し、減速懸念が高まりました。また、中国や新興国では先進国に比べ高い成長が維持されているものの、中国の自動車販売台数が前年比で減少に転じるなど、減速傾向が見られます。日本では、緩やかな経済成長が続くものの海外経済の減速傾向により予断を許さない状況となっています。また、米国と中国の間の通商問題は、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、10月より新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業などによる増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3%(3,732百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の108,161百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は50.3%(3,892百万円)減の3,844百万円となりました。また経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの36.5%(2,812百万円)減の4,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより53.9%(3,505百万円)減の2,999百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や電極、充電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は13.4%(4,644百万円)減の29,906百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、56.3%(2,784百万円)減の2,159百万円となりました。
(産業用部材料)
粘着テープやLEDヘッドランプレンズ、半導体関連組込みシステムなどの増収があり、産業用部材料全体の売上高は0.9%(343百万円)増の37,555百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案件の供給開始に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上により、4.4%(102百万円)減の2,212百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業の当社グループへの参画により、コンシューマー製品などの減収をカバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は1.4%(569百万円)増の40,700百万円となりました。また営業損益は、プロジェクターにおいて収益の底打ちが見られるものの、エステ家電の収益回復の遅れにより1,006百万円減の527百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比1.4%増(以下の比較はこれに同じ)の170,576百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、株式会社泉精器製作所の株式取得による現金及び預金の減少により11.1%減の87,060百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2%から51.0%となりました。一方、固定資産はのれんの増加により18.7%増の83,516百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8%から49.0%となりました。
(b) 負債
負債は、6.3%増の48,300百万円となりました。このうち流動負債は、主に震災等関連費用引当金を計上したものの、支払手形及び買掛金の減少により0.7%減の36,105百万円となりました。これによって流動比率は2.4倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,955百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により34.2%増の12,195百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、0.4%減の122,276百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,999百万円の計上及び配当金の支払い2,325百万円によるものです。また、自己資本比率は71.9%から70.6%となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,178百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社泉精器製作所の株式を取得し子会社化したことにより、当社グループの電器・コンシューマーにおいて1,092名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。