四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。米中通商摩擦の長期化もあり、両国の経済が悪化していることが大きく影響しています。また、日本でも、海外経済の減速の影響により、経済は横ばいの状況が続いています。特に、自動車や半導体市場の低迷が長期化しており、当社の業績への影響が拡大しています。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズ、民生用リチウムイオン電池などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比4.2%(2,990百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の73,599百万円となりました。利益面では、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、民生用リチウムイオン電池などの減益が影響し、営業利益は73.9%(1,991百万円)減の702百万円となりました。また経常利益は78.3%(2,855百万円)減の789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60.5%(1,249百万円)減の817百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、スマートメーター向け筒形リチウム電池や補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は1.5%(301百万円)増の20,428百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、16.9%(312百万円)減の1,535百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響を受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.0%(2,027百万円)増の27,250百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品の減益により79.4%(1,148百万円)減の297百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
米中通商摩擦の影響により主に中国市場向けでプロジェクターが減収となりましたが、新たに加わった家電・電設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は2.6%(662百万円)増の25,921百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収に加え、ヘッドアップディスプレイなど開発費の影響もあり531百万円減の1,130百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比1.1%減(以下の比較はこれに同じ)の197,176百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、2.6%減の92,673百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7%から47.0%となりました。一方、固定資産は、0.2%増の104,503百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3%から53.0%となりました。
(b) 負債
負債は、20.6%増の89,134百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により21.6%減の42,153百万円となり、これによって流動比率は2.2倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,520百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により133.4%増の46,981百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、13.9%減の108,042百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を817百万円計上したものの、配当金の支払により14,161百万円の減少及び自己株式の取得などにより2,599百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7%から53.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の収入9,514百万円、投資活動による資金の支出3,838百万円、財務活動による資金の支出3,048百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額769百万円の資金の減少により、あわせて1,859百万円増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は24,544百万円(前年同四半期は42,723百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9,514百万円の収入(前年同四半期は342百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権8,242百万円の減少、減価償却費2,848百万円と税金等調整前四半期純利益728百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加3,130百万円、未払費用の減少970百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,838百万円の支出(前年同四半期は5,204百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,416百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,048百万円の支出(前年同四半期は2,058百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入28,235百万円による資金の増加と、短期借入金14,000百万円の減少、配当金の支払14,161百万円と自己株式の取得2,600百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,413百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。