有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所(以下「村田製作所」といいます。)及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所(以下「東北村田製作所」といいます。)が営むマイクロ一次電池事業(以下「対象事業」といいます。)の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結しました。
対象事業の譲受に当たり、まず村田製作所の100%出資により新会社を設立し、その後村田製作所及び東北村田製作所各々が営む対象事業を吸収分割により新会社に移管します。そのうえで当社は新会社の株式を100%取得し、子会社化することで対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出するため。
(3) 企業結合日
2026年3月1日(みなし取得日2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
マクセルサクラ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,181百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開等により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所(以下「村田製作所」といいます。)及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所(以下「東北村田製作所」といいます。)が営むマイクロ一次電池事業(以下「対象事業」といいます。)の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結しました。
対象事業の譲受に当たり、まず村田製作所の100%出資により新会社を設立し、その後村田製作所及び東北村田製作所各々が営む対象事業を吸収分割により新会社に移管します。そのうえで当社は新会社の株式を100%取得し、子会社化することで対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社サクラ |
| 事業の内容 | コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池の設計及び製造 |
(2) 企業結合を行った理由
当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出するため。
(3) 企業結合日
2026年3月1日(みなし取得日2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
マクセルサクラ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 7,407 | 百万円 |
| 取得原価 | 7,407 | 〃 |
上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 122 | 百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,181百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開等により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,921 | 百万円 |
| 固定資産 | 646 | 〃 |
| 資産合計 | 3,567 | 〃 |
| 流動負債 | 1,854 | 〃 |
| 固定負債 | 487 | 〃 |
| 負債合計 | 2,341 | 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。