有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフソリューション
日本	18,124	23,475	20,416	17,296	79,311
米国	3,542	406	5,601	4,341	13,890
欧州	5,409	744	2,702	2,645	11,500
アジア他	11,556	3,393	10,821	7,287	33,057
顧客との契約から生じる収益	38,631	28,018	39,540	31,569	137,758
その他の収益	―	―	―	457	457
外部顧客への売上高	38,631	28,018	39,540	32,026	138,215

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフソリューション
日本	15,269	24,524	21,465	15,056	76,314
米国	4,191	413	5,095	4,376	14,075
欧州	4,935	928	3,937	2,777	12,577
アジア他	12,379	3,421	6,979	6,588	29,367
顧客との契約から生じる収益	36,774	29,286	37,476	28,797	132,333
その他の収益	-	-	-	443	443
外部顧客への売上高	36,774	29,286	37,476	29,240	132,776

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、エネルギーにおいて主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、機能性部材料において主に粘着テープ及び塗布型セパレーター、光学・システムにおいて主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステム、ライフソリューションにおいて主に健康・理美容、光ディスクや乾電池などコンシューマー製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
・ライセンス供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及びライセンス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入、並びにライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入が生じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
アクセス権に該当するロイヤルティ収入に関する取引の対価は、概ね顧客との契約時点において受領しており、重要な金融要素を含むと判断した取引については、顧客の前払い時における割引率を用いて金利相当額の調整を行っております。
ライセンス供与時に存在する知的財産を顧客が使用することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	30,290
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	30,160
契約負債(期首残高)	2,205
契約負債(期末残高)	16,456

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,005百万円であります。また、契約負債の増加の主な要因は、ライセンス供与に関する契約によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,165
1年超5年以内	7,588
5年超	6,620
合計	16,373

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	30,160
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	30,439
契約負債(期首残高)	16,456
契約負債(期末残高)	14,643

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,554百万円であります。また、契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,400
1年超5年以内	7,547
5年超	4,994
合計	14,941