訂正有価証券報告書-第76期(2021/04/01-2022/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…19社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったマクセルスマートコミュニケーションズ株式会社は、当社の連結子会社であったマクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は、2021年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社:Maxell Research and Development America, LLC
関連会社:Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、3月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年～10年(効果の及ぶ期間)であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(9年～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(9年～16年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年4月1日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…19社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったマクセルスマートコミュニケーションズ株式会社は、当社の連結子会社であったマクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は、2021年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社:Maxell Research and Development America, LLC
関連会社:Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、3月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年～10年(効果の及ぶ期間)であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(9年～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(9年～16年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年4月1日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。