有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 人的資本
当社グループでは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していくためにダイバーシティ&インクルージョンを重視し、従業員一人ひとりの個性を発揮しながら、働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場づくりを進めています。当社のダイバーシティ&インクルージョン推進では、職場選抜メンバーによって構成される全社プロジェクトを2013年より継続的に推進しており、多様な人財が活躍できる土台をつくる活動を展開しています。
(ガバナンス)
経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。
人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。
(戦略)
従業員が価値を生み出す働き方を実現することで、持続的な企業価値向上につなげていくことを目的に「a.優秀な人財の獲得」「b.適性配置と持続的育成」「c.働きがいのある職場環境の整備」「d.経営参画意識の向上」の4つを人財戦略の柱としています。
a. 優秀な人財の獲得
当社グループは、ダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、さまざまなキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社の新卒採用においては、女性採用比率の目標を技術系25%、事務・営業系50%と設定しており、2024年4月入社では技術系35%、事務・営業系57%と目標を達成し、取り組みを推進しています。
b. 適性配置と持続的育成
当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年3月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。
また、当社の人財育成においては、経営幹部にて議論した教育基本方針に従って、事業本部の部門長を中心とした、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分科会にて、各分野に求められる教育の計画・実行を行っています。また、全社共通の経営管理教育においては、当連結会計年度に若年層教育体系を刷新し、課題解決を中心としたビジネススキル強化及びチームで仕事を進めるためのマインドセットについて強化を図っています。
c. 働きがいのある職場環境の整備
当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。当社では、当連結会計年度より育児休暇制度を拡充し、男性の育児休暇の取得推進を図るとともに、職場全体としての新しい働き方への取り組みを進めています。
d. 経営参画意識の向上
当社グループでは、全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進めています。また、当社の管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年3月期より株式報酬制度を導入しています。
当社グループでは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していくためにダイバーシティ&インクルージョンを重視し、従業員一人ひとりの個性を発揮しながら、働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場づくりを進めています。当社のダイバーシティ&インクルージョン推進では、職場選抜メンバーによって構成される全社プロジェクトを2013年より継続的に推進しており、多様な人財が活躍できる土台をつくる活動を展開しています。
(ガバナンス)
経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。
人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。
(戦略)
従業員が価値を生み出す働き方を実現することで、持続的な企業価値向上につなげていくことを目的に「a.優秀な人財の獲得」「b.適性配置と持続的育成」「c.働きがいのある職場環境の整備」「d.経営参画意識の向上」の4つを人財戦略の柱としています。
a. 優秀な人財の獲得
当社グループは、ダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、さまざまなキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社の新卒採用においては、女性採用比率の目標を技術系25%、事務・営業系50%と設定しており、2024年4月入社では技術系35%、事務・営業系57%と目標を達成し、取り組みを推進しています。
b. 適性配置と持続的育成
当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年3月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。
また、当社の人財育成においては、経営幹部にて議論した教育基本方針に従って、事業本部の部門長を中心とした、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分科会にて、各分野に求められる教育の計画・実行を行っています。また、全社共通の経営管理教育においては、当連結会計年度に若年層教育体系を刷新し、課題解決を中心としたビジネススキル強化及びチームで仕事を進めるためのマインドセットについて強化を図っています。
c. 働きがいのある職場環境の整備
当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。当社では、当連結会計年度より育児休暇制度を拡充し、男性の育児休暇の取得推進を図るとともに、職場全体としての新しい働き方への取り組みを進めています。
d. 経営参画意識の向上
当社グループでは、全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進めています。また、当社の管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年3月期より株式報酬制度を導入しています。