訂正有価証券報告書-第76期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(前連結会計年度)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 3,510百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度に計上した金額
産業用部材料セグメント(事業セグメント変更後「光学・システムセグメント」)に含まれる半導体製造装置用部品事業に係る資産グループ(帳簿価額合計1,667百万円)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、経営環境の著しい悪化など減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は予想販売数量及び市場成長率であり、不確実性が否めないため、今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(当連結会計年度)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,361百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(前連結会計年度)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 3,510百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度に計上した金額
産業用部材料セグメント(事業セグメント変更後「光学・システムセグメント」)に含まれる半導体製造装置用部品事業に係る資産グループ(帳簿価額合計1,667百万円)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、経営環境の著しい悪化など減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は予想販売数量及び市場成長率であり、不確実性が否めないため、今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(当連結会計年度)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,361百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。