有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(戦略)
当社グループは、環境問題の解決を最優先課題のひとつと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確にするために、経団連が定めた地球環境憲章を支持し、環境保全活動の指針として1996年6月に「環境保護行動指針」を制定しました。また、日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけて、2023年7月に環境ビジョンを制定しました。
2025年5月に環境ビジョンと環境保護行動指針を統合し、新たに「マクセルグループ環境方針」を制定しました。この方針に沿って、事業活動を通じて、社会、環境、経済価値を創出し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしていきます。
気候変動に関するシナリオ分析については、2024年9月にはグループ会社への横展開を行い、当社グループ全体の分析が完了しました。シナリオ分析においては、当社グループで気候変動の影響を最も大きく受けると思われる生産部門を中心に、1.5℃及び4℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク/機会、物理的リスク/機会を抽出し、それらの財務への影響を大～小の3段階で評価しました。
気候変動の顕在化は、当社グループにとってリスクになる一方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで機会にもなり得ます。中・長期的なリスクとしては、1.5℃上昇時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなることがわかりました。また4℃上昇時は暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。
気候変動関連シナリオに基づくリスクへの対応
今後は明確となったリスク低減の為に、具体的な改善施策の立案及び実行をしていきます。
1.5℃上昇時のリスクに対しては、Scope1、2の計画的な削減により、将来の炭素税負担を軽減するとともに、お客様からの脱炭素化要求に確実に応えられるように備えます。また、原材料の使用量削減やリサイクル材へシフトすることにより、Scope3を下げ、将来の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大につなげていきます。
省エネ活動、再生可能エネルギーとして自家消費型太陽光発電の導入、非化石証書の推進で、CO2削減を行い、炭素税負担の低減をしていきます。消費者の行動変化による事業へのインパクトに対しては、アクションプランのひとつである、新基準による「環境配慮型製品」の導入で社会課題解決につながる製品・サービスを提供し続け、リスク低減を行っていきます。
4℃上昇時のリスクに対しては、事業継続計画の観点で被害最小となるために、自社やサプライチェーンなどの事業中断リスクへの対応力の強化を図っていきます。
気候変動関連シナリオに基づく機会への対応
気候変動関連シナリオに基づく機会としては、マクセルの各事業本部が有しているアナログコア技術を活用した製品が多くの機会になると考えます。