6962 大真空

6962
2026/10/09
時価
271億円
PER 予
268.74倍
2010年以降
赤字-98.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.24-1.74倍
(2010-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
0.26%
ROA 予
0.1%
資料
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大真空(6962)の売上高 - 台湾の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
94億6443万
2014年3月31日 +7.86%
102億816万
2015年3月31日 +0.8%
102億8952万
2016年3月31日 +3.27%
106億2574万
2017年3月31日 -3.85%
102億1617万
2018年3月31日 +2.32%
104億5281万
2019年3月31日 -6.88%
97億3413万
2020年3月31日 -2.69%
94億7197万
2021年3月31日 +23.95%
117億4017万
2022年3月31日 +22.09%
143億3415万
2023年3月31日 -17.46%
118億3199万
2024年3月31日 +10.64%
130億9074万
2025年3月31日 +5.54%
138億1630万
2026年3月31日 +0.8%
139億2738万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)9,376,62219,591,06629,546,26839,551,717
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(△は損失)(千円)△541,356△101,933518,5041,070,546
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2026/06/25 14:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 14:24
#3 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
2026/06/25 14:24
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
DAISHINKU POLAND Sp. z o.o.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範
囲から除外しております。
なお、DAISHINKU POLAND Sp. z o.o. は新たに2025年10月7日に設立されました。2026/06/25 14:24
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:24
#6 事業等のリスク
(3) 為替変動の要因について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2026年3月期において87.1%となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。
(4) 金利変動について
2026/06/25 14:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:24
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:24
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
中国530(-)
台湾750(207)
アジア996(98)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/25 14:24
#11 沿革
2【沿革】
1963年 5月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
1974年 6月兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設
1976年 9月台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1994年 4月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994年 4月台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994年 7月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
2026/06/25 14:24
#12 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
加高電子股份有限公司(台湾:高雄)遊休資産機械装置及び運搬具
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具60,310千円であります。
2026/06/25 14:24
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,551百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,133百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は734百万円(前年同期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:24
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:24
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範
2026/06/25 14:24
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当事業年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
営業取引による取引高
売上高25,127,867千円26,539,722千円
仕入高15,003,85615,479,815
2026/06/25 14:24

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