2022年6月24日開催の当社第64期定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)本総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)本総会における決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金を当社普通株式1株につき金110円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供措置の導入に備えるとともに、場所の定めのない株主総会の開催、会長職の設置並びに株主総会及び取締役会の招集者及び議長に関する変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
監査等委員でない取締役として松本功、東克己、伊野和英、立石哲夫、山本浩史、南雲忠信、Peter Kenevan、村松邦子を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する
業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件
対象となる取締役に対して、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
(3)上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件並びに上記決議の結果

決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	出席した株主の議決権の数(個)	決議の結果
					賛成比率 (%)	可否
第1号議案	805,525	23,235	11	828,873	97.18	可決
第2号議案	802,454	26,295	11	828,862	96.81	可決
第3号議案
松本功	805,945	22,803	13	828,864	97.23	可決
東克己	822,471	5,880	416	828,870	99.22	可決
伊野和英	822,484	5,867	416	828,870	99.22	可決
立石哲夫	820,412	7,937	416	828,868	98.97	可決
山本浩史	822,485	5,866	416	828,870	99.22	可決
南雲忠信	788,622	39,722	416	828,863	95.14	可決
Peter Kenevan	828,000	755	13	828,871	99.89	可決
村松邦子	823,685	5,069	13	828,870	99.37	可決
第4号議案	824,362	4,408	0	828,873	99.45	可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第4号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成が得られること。
第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が得られること。
第3号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成が得られること。
2.「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、書面又は電磁的方法により事前に行使された議決権の数に、本総会当日出席の株主から各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数を加えたものです。
3.「出席した株主の議決権の数(個)」は、事前行使分(意思表示を無効とした分を含む)に、当日出席のすべての株主(途中退場した株主の議決権の数を含む)の議決権の数を加えたものです。
(4)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分、及び本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成、反対及び棄権が確認できない議決権の数は加算しておりません。
以 上