サンコー（6964）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億1193万
2014年6月30日 +16.96%: 4億8178万
2014年9月30日 +1.24%: 4億8777万
2014年12月31日 +1.64%: 4億9574万
2015年3月31日 +1.58%: 5億357万
2015年6月30日 -2.4%: 4億9149万
2015年9月30日 +1.49%: 4億9882万
2015年12月31日 +1.6%: 5億682万
2016年3月31日 +13.37%: 5億7456万
2016年6月30日 +1.21%: 5億8150万
2016年9月30日 +1.3%: 5億8905万
2016年12月31日 +1.28%: 5億9661万
2017年3月31日 +2.17%: 6億958万
2017年6月30日 +0.42%: 6億1214万
2017年9月30日 +1.21%: 6億1955万
2017年12月31日 +1.31%: 6億2768万
2018年3月31日 -0.7%: 6億2331万
2018年6月30日 +1.37%: 6億3184万
2018年9月30日 +1.28%: 6億3990万
2018年12月31日 +0.87%: 6億4547万
2019年3月31日 +0.42%: 6億4815万
2019年6月30日 +1.21%: 6億5599万
2019年9月30日 +1.42%: 6億6528万
2019年12月31日 +1.44%: 6億7488万
2020年3月31日 -2.03%: 6億6118万
2020年6月30日 +1.3%: 6億6976万
2020年9月30日 +0.93%: 6億7599万
2020年12月31日 +1.38%: 6億8533万
2021年3月31日 -0.2%: 6億8398万
2021年6月30日 +1.4%: 6億9356万
2021年9月30日 -0.11%: 6億9279万
2021年12月31日 +0.38%: 6億9542万
2022年3月31日 -3.59%: 6億7046万
2022年6月30日 +1.34%: 6億7944万
2022年9月30日 +0.72%: 6億8433万
2022年12月31日 +1.3%: 6億9321万
2023年3月31日 +1.28%: 7億209万
2023年6月30日 +3.14%: 7億2410万
2023年9月30日 -0.81%: 7億1827万
2023年12月31日 +0.71%: 7億2336万
2024年3月31日 -8.15%: 6億6441万
2024年6月30日 +2.43%: 6億8052万
2024年9月30日 +0.82%: 6億8612万
2024年12月31日 +2.04%: 7億11万
2025年3月31日 +1.59%: 7億1123万
2025年6月30日 +1.87%: 7億2452万
2025年9月30日 +0.04%: 7億2484万
2025年12月31日 +1.5%: 7億3572万
2026年3月31日 -15.68%: 6億2034万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。

2026/06/25 14:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	80,753千円	111,188千円
退職給付に係る負債	241,421	235,686
減損損失	19,805	6,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/25 14:18